• キャリアアップ
• 2021.01.21

看護師の退職金は勤続何年目から？職場別の平均相場をご紹介

看護師として働いている方や看護師を目指している方の中には、看護師として働くことでもらえるお金について気になっている方も多いでしょう。

給与や賞与はもちろん、老後や転職期間中の生活資金となる退職金がいくらもらえるか気になるという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、看護師の退職金制度や退職金をもらうために必要な勤続年数や、勤続期間に応じた退職金の金額相場について解説します。職場の種類別の退職金相場も確認し、今後のキャリアやライフスタイルを考える際の参考にしてください。

1　看護師の退職金制度について

勤務する医療機関や施設、団体などに退職金制度がなければ、退職時に退職金をもらうことはできないことに注意しましょう。

勤務していた職場を退職すると必ず退職金がもらえると考えている方もいるかもしれませんが、実は退職金の支払いは雇用主の義務ではないからです。

また、退職金には主に3つの制度があるため、自分がもらえる退職金がどの制度に基づくものか知っておくことも重要です。ここでは、看護師がもらえる可能性がある退職金の主な3つの制度について紹介します。

1-1　退職時に一括で受け取る退職一時金制度

退職一時金制度とは、退職時に退職金としてまとまった金額を一括で受け取る制度のことです。

退職一時金制度では、退職金の金額は勤続年数や職場への貢献度、退職時の役職や職能等級などによって決まります。勤続年数によって退職金の支払金額が決められている場合は、中途退職でも支払われる可能性があるため、職場の就業規則や賃金規程などで確認しましょう。

なお、退職一時金制度を採用している職場の場合、「自己都合退職」か「職場都合退職」かといった退職理由によって、退職金を算出する条件が変わる可能性があります。退職理由によって退職金の金額がどのように変わるのかといった点も併せて確認しておくとよいでしょう。

1-2　ある年齢に到達してから継続的に受け取る企業年金制度

企業年金制度（退職年金制度）とは、既定の年齢に達した場合に、年金制度を活用して一生涯に渡って、もしくは一定の年齢に達するまで定期的にお金が給付される制度を指します。

企業年金制度が採用されている職場の場合、退職時に退職金として一括で支給されるわけではなく、既定の年齢に達するまで支給が開始されません。退職後すぐに受け取ることができないので注意しましょう。

1-3　働きながら受け取る前払い制度

退職金の前払い制度とは、退職時や一定の年齢を迎えたタイミングでは退職金がもらえないものの、在職中の給与や賞与にあらかじめ決められた金額を上乗せする形で退職金に相当するお金を給付する制度のことです。

前払い制度では、退職時にまとまった金額をもらったり、老後に定期的に支給してもらったりはできませんが、在職中に自分自身で運用することが可能です。職場の基本給が別の病院や施設などの基本給よりも高い場合は、退職金の前払い制度が採用されていることがあるため、気になる方は職場に確認することをおすすめします。

2　看護師の退職金は勤続何年目から出る？

退職金は、勤続年数が短いと出ないこともあります。

退職一時金制度のある病院・施設の場合、2〜3年以上勤続していれば退職時に退職金をもらえる場合が多いといわれています。また、勤続年数などによって退職金の金額も異なり、一般的には勤続年数が長いほど退職金の金額も大きくなります。

では、勤続何年でどの程度の退職金をもらうことができるのでしょうか。ここでは、退職金制度がある勤務先を3年目・5年目・10年目・20年目で退職する場合に支給される退職金の平均的な金額や、退職金の主な使い道について紹介します。

2-1　3年目の看護師の退職金は30万円程度

勤続3年目の看護師が退職する場合にもらえる退職金の相場は、多く見積もっても30万円程度です。勤続3年目の看護師は職場への貢献度や、退職時の役職、職能等級がそれほど高いとは言えないからです。

勤続3年目の看護師は、新卒で入職した場合はやっと一人前に仕事がこなせるようになる時期です。中途入職の場合でも、その職場に慣れて戦力として活躍し始めた時期と考えられるでしょう。

また、勤続年数が3年以内の場合、職場によっては30万円以下となることも多く、退職一時金制度がある職場でも退職金が出ないことも珍しくありません。勤続3年目で退職金が支給されるだけでも恵まれていると考え、次の職場での勤務が始まるまでに必要な生活費の足しにしたり、今後のための貯金に回したりしましょう。

なお、退職後も看護師として長く働ける職場を考えている場合には、退職金制度がしっかり整っている職場をおすすめします。求人票や面接・面談などで、退職金について確認しておくと良いでしょう。

2-2　5年目の看護師の退職金は30万円～50万円程度

勤続5年目で退職金としてもらえる金額の相場は30万円～50万円ほどであり、3年目で退職した場合よりも金額が少し多い程度ですが、ほぼ確実に支給される点は大きなポイントといえます。

勤続5年目ともなると、新卒で入職した方は一通りの仕事がこなせるようになったり、後輩看護師の指導をし始めたりといった立場に就く時期です。中途入職した場合でも、着実に経験を積み、戦力として活躍している時期でしょう。

退職一時金制度がある職場に4年以上勤続している看護師の場合、ほぼ確実に退職金を受け取ることができるでしょう。退職金の支給を求めるのであれば、同じ職場で3年間以上働くことを目標にしましょう。

また、勤続5年以上となると、退職金の相場も50万円～100万円ほどに上がります。勤続5年以上ともなると今後のキャリアについて考えたり、結婚や出産などライフステージが変化したりと、何かとまとまったお金が必要になる時期です。まとまった金額の資金を受け取ることができるため、退職後、次の職場で働き始めるまでの期間や変化するライフステージの準備の期間を安心して過ごせるでしょう。

2-3　10年目の看護師の退職金は250万円～300万円

勤続10年目で退職する看護師の場合、退職金の相場は250万円～300万円ほどです。3年目や5年目で退職する場合と比べるとかなり高額ですが、10年間も同じ職場で働いていたこと自体が評価されるポイントである上に、職場への貢献度も高いと考えられるため、妥当な金額だといえるでしょう。

勤続10年目の看護師は、新卒で入職した場合でも30歳を過ぎたあたりの年代です。働き盛りの年代であり、職場によっては役職がついたり同僚をマネジメントする側に回ったりすることも珍しくありません。

一方で、結婚や出産といったライフステージの変化を迎える方もいれば、今後のキャリアや働き方を再考したい方、仕事に疲れて少しの間休みたいと考える方など、さまざまな理由で転職や退職を考える方も増えてきます。

勤続10年目で退職した場合に支給される退職金の使い道としては、ライフステージの変化に伴って家庭で必要になるもの（住宅や育児用品など）の資金や、ステップアップのための転職活動資金、勉強費用などが考えられます。リフレッシュ期間をとるための資金とするのもよいでしょう。

2-4　20年目の看護師の退職金は450万円～600万円程度

勤続20年目の看護師が退職する場合にもらえる退職金の相場は、450万円〜600万円ほどといわれています。ただし、基本給の金額や職場への貢献度が全く考慮されない退職金制度を採用している職場の場合、勤続20年目での退職でも300万円ほどにとどまってしまうケースもあるため注意が必要です。

勤続20年目の看護師というと、職場でたくさんの経験を積んだ大ベテランです。新卒で入職している場合は40代、中途入職している方でも50代くらいの方が多いでしょう。

中途入職の場合には、20年目ごろに定年退職を迎える方も珍しくありませんが、新卒入職した方の場合には、定年退職までまだ少し時間がある時期です。定年前に退職して業務の負担が軽い職場に転職したり、看護師の仕事を辞めたりといった進路を考える方も少なくないでしょう。体力的に夜勤が難しく、年収を落としても日勤のみの職場に転職する際など、下がってしまう給料を補える退職金の存在は大きいです。

40歳代や50歳代となると、家族のことや自身の老後の準備でお金が必要となることも多々あります。十分な金額の退職金をもらいたいと考えている方は、早い段階で基本給の金額や職場への貢献度、退職時の役職などが退職金の金額に反映される職場に就職することをおすすめします。

3　退職金制度がある病院とない病院

法律上、雇用主に退職金の支払いは義務付けられていません。看護師の主な勤務先である医療機関でも同様であり、退職金制度が整っている職場もあれば、退職金制度がない職場も存在します。

では、どのような職場で退職金制度が整っていることが多いのでしょうか。ここでは、退職金制度が整っていることが多い施設形態と退職金制度がないケースがある施設形態のそれぞれについて確認していきましょう。

3-1　退職金がもらえる国公立、私立病院

看護師が勤務する施設のうち、勤続年数などの条件を満たせばほぼ確実に退職金がもらえるのは、国立病院や公立病院です。

国立病院に勤務する看護師は公務員に準ずる扱い、公立病院に勤務する看護師は地方公務員に準ずる扱いを受けるため、退職金の金額もほかの施設と比べると高水準となると考えられます。

また、大手の総合病院や病床数の多い私立病院などでは、退職金制度が整っていることが多いとされています。勤続年数や職場への貢献度といった本人由来の要素のほかに、病院の規模や運営方針、施設が生み出している利益などといった施設側の要素によっても退職金の金額が変動する可能性があるため、就業規則や賃金規定などをきちんと確認しておくことが重要です。

3-2　退職金がないことがある小規模な病院やクリニック

国公立病院や大規模な私立病院で退職金制度が整っていることが多い一方で、小規模な病院や診療所（クリニック）、介護関連施設などでは退職金制度がない可能性があることに注意が必要です。

就業規則などに退職金の給付についての記載がなければ、退職金制度が整っていない職場であると考えてよいでしょう。

ただし、退職金制度の有無やその内容に関しては、勤務先によってさまざまな違いがあります。自分が勤務している職場や興味のある求人の退職金制度について知りたい方は、必ず勤務先の就業規則や求人を出している職場の求人票などを確認しておきましょう。

4　【職場別】退職金の平均相場

では、退職金制度があるそれぞれの職場の退職金の相場はどの程度なのでしょうか。ここでは、国立病院・公立病院・私立病院のそれぞれについて、退職金の平均相場を職場の種類別に確認していきましょう。

4-1　国立病院の退職金の相場

退職金の水準はほかの施設よりも高レベルです。例えば、勤続35年以上の看護師（非管理職）が定年退職した場合、およそ1,800万円の退職金が支給される計算です。退職時に看護部長などの役職に付いている場合には、2,400万円ほどの退職金が支給されることが期待できるでしょう。

国立病院（国立病院機構）に勤務する看護師は、以前は公務員に準ずる職業としてみなされており、「公務員退職手当法」という法律に基づいて退職金が支給されていました。2015年以降は国立病院が独立行政法人化されたため、一般職員は給与や退職金などの支給について公務員扱いされることがなくなりましたが、退職金の金額は以前と同じくらいの水準をキープしているといわれています。

4-2　公立病院の退職金の相場

一般職員が定年退職する場合の退職金相場は次の通りです。

 

県立病院や市立病院などの公立病院に勤務する看護師は、地方公務員に準ずる扱いとなり、退職金（退職手当）の金額は「地方公務員法」という法律に基づいて決定されます。退職金の金額は、病院を運営する自治体（都道府県か市町村か）によって異なりますが、ほかの医療機関と比べると比較的高い水準であると考えられるでしょう。

4-3　私立病院の退職金の相場

私立病院の退職金の相場は次の金額を目安とすると良いでしょう。

比較的規模の大きな私立病院の場合、施設の規模や運営方針、病院の収益などによって退職金の金額も異なります。自身の勤続年数や役職、施設への貢献度によっても退職金の金額は異なります。

5　公務員看護師の退職金の目安

公務員の場合、勤続35年以上の看護師（常勤職員）が定年退職した場合、退職手当はおよそ3000万円です。一般的に退職金の金額が高水準であるといわれる国立病院や公立病院と比べても、かなり手厚い金額であるといえるでしょう。

看護師として働く方の中には、厚生労働省や刑務所、国立の療養所といった団体・施設で国家公務員として働いている方もいるでしょう。国家公務員の退職金（退職手当）は、「国家公務員退職手当法」という法律に基づき、基本的には次のような計算式によって金額が算出されます。

• 退職手当＝退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率

6　看護師の退職金の平均まとめ

退職金制度の整備は法律上義務付けられているものではないため、収入が安定しているといわれている看護師の場合でも、職場によっては退職金制度がない場合もあります。退職金制度がある職場の場合でも、算出方法やもらえる条件などは職場によって異なるため、就業規則などできちんと確認しておきましょう。

現在の職場の退職金制度に不安を感じる方は、転職を考えるのも1つの方法です。退職金の金額相場は、病院の規模や官民の違いによっても異なるため、転職活動する際には退職金制度の内容をしっかりチェックし、自分が納得できる退職金制度が整備されている職場を選ぶようにしましょう。