看護師の定年は60歳！定年後のおすすめの職場と老後の資金について解説！
看護師として働いている方の中には、
「看護師として何歳まで働けるのだろうか」
「看護師に定年はあるのだろうか」
と気になっている方もいるのではないでしょうか。
職場にもよりますが、多くの場合、正職員の看護師には定年退職制度があり、一般的な企業と同様に、法律で保証された年齢である「60歳」が定年の目安となります。
定年退職年齢を65歳以上とするような動きもありますが、法改正がすぐに進むというわけではありません。すでに60歳という年齢が見えてきている看護師の方の場合、少しずつ定年後の働き方や生活のしかたを考えていく必要があるでしょう。
この記事では、看護師の定年退職年齢や老後の生活資金とともに、定年後に自分らしく輝けるおすすめの職場について解説します。定年前後の看護師の方はもちろん、これから看護師を目指す方・若手の看護師の方で将来の見通しを持っておきたい方もぜひ参考にしてください。
目次
1 看護師の定年は60歳
正規雇用の看護師の場合、一般的な企業と同様に、定年退職制度がある職場がほとんどですが、定年退職の年齢は「○歳」と明確に定められているわけではありません。
「高年齢等の雇用の安定等に関する法律」では「定年退職年齢は60歳を下回ることができない」と定められているため、60歳を定年退職年齢とする職場もあれば、65歳や70歳を定年とする職場もあります。
一方で、退職後の生活を考えた場合、年金の支給開始年齢が65歳以上であることから、60歳で定年退職を迎えると、年金開始までの5年間を無収入で過ごすこととなります。貯金を切り崩しながらの生活を避けたい方は、年金の支給開始年齢まで働ける病院での勤務がおすすめです。
では、看護師が働く職場の定年退職年齢は、実際にはどのようになっているのでしょうか。ここでは、国公立病院と民間の病院の2つのケースを紹介します。
1-1 国公立病院の定年
国公立病院に勤務する看護師の定年は、国家公務員や地方公務員の定年制度に準じるため、基本的には60歳で定年退職を迎えることとなります。
国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げようとする動きはありますが、現段階では法案は通っていません。法改正や制度整備も進んでいないことから、現段階では定年退職年齢は60歳と考え、老後の生活設計を進めることをおすすめします。
1-2 民間病院の定年
民間の病院やクリニックの場合、定年退職年齢は各医療機関の就業規則に従うこととなります。就業規則に定年退職年齢が明記されていない場合は、雇用者側に確認する必要がありますが、基本的には60歳で定年を迎えると考えておくと無難です。
ただし、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、雇用者（病院側）は65歳まで雇用を継続する義務があり、具体的には次の3つのうちいずれかの措置を講じるよう定められています。
- 定年退職年齢を65歳にする
- 継続雇用の制度をつくる
- 定年制度を廃止する
この法律により、65歳を定年退職年齢と定める医療機関も多く存在します。また、60歳定年とする職場でも、嘱託職員などに移行することによって継続雇用が可能となる場合もあります。
ただし、嘱託職員に移行することで正職員であった頃よりも給与が減るケースもあることに注意しましょう。いずれにしても、自分が勤務する就業規則を改めて確認したり、雇用者側に確認したりしておくことが重要です。
2 看護師は定年後も働ける？
看護師も一般の企業と同様に定年退職制度があることが一般的ですが、「定年後も看護師として長く働きたい」「年金支給開始年齢までは働かないと経済的に不安」という方もいるでしょう。では、看護師は定年を迎えたあとも、看護師として働くことが可能なのでしょうか。
2-1 看護師資格は無くならないから定年後も働ける
看護師は職場によって定年退職年齢が定められていますが、看護師資格の有効性と看護師の定年退職とは関係がありません。
看護師資格は一度取得すれば生涯有効な資格であり、定年退職したからといって返納したり、再試験を受けたりする必要はありません。看護師資格を所持している限り、定年退職後も看護師として働くことができます。
実際、Indeedで70歳以上の看護師で仕事検索をすると、12,000件以上の求人がヒットしました。
定年退職後も看護師として働きたいと考えている方は、定年退職前後に定年後の年齢でも勤務可能な職場を探し、転職活動を進めるとよいでしょう。
2-2 高年齢者雇用安定法
2013年に改正された「高齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」では、労働者が65歳まで働き続けられるような措置を講ずるよう、事業者に義務づけています。そのため、民間の医療機関では、65歳まで正職員として勤務できる場合も珍しくありません。
一方、国公立病院に勤務する正職員は公務員に準ずる扱いとなるため、基本的には60歳で定年退職を迎えることとなります。しかし、60歳を迎えてすぐに職を失うわけではありません。定年退職年齢を60歳としている場合、高年齢者雇用安定法により、継続雇用制度の導入が義務づけられているためです。
継続雇用の場合、60歳を迎えたタイミングで正職員から嘱託職員へ移行するケースが多いことに注意が必要です。給与が下がる場合も少なくありませんが、その分体力的に無理のない業務に転換してもらえるというメリットもあります。
2-3 嘱託で年収はどれだけ下がる？
60歳で定年退職を迎え、以降は嘱託職員として仕事を続ける場合、多くのケースで年収は下がると考えられます。
では、嘱託職員となることで年収はどのくらい減るのでしょうか。
職場や今までのキャリアにもよりますが、嘱託職員として働く看護師の時給は1,500～2,000円ほどが相場です。時給1,500円で週30時間ほど働くとすると、月収が約20万円となります（6時間／日×22日として計算）。賞与は出ないケースも珍しくなく、出ても正職員よりは少額であると考えておきましょう。
なお、正職員として働く看護師の収入は年齢や勤続年数、役職などによって異なりますが、2019年の「賃金構造基本統計調査」によると、看護師全体の平均年収は約483万円となっています。月収換算すると約40万円となり、嘱託職員に移行することで半分程度まで収入が下がることも考えられます。
ただし、嘱託職員の場合は夜勤や残業、休日出勤のない働き方も可能であり、体力的に負担の少ない業務を担当させてもらえる場合もあります。働き方によっては収入が大幅に下がりますが、嘱託職員として働くことのメリットもあるため、職場ともよく話し合うことが大切です。
3 定年を迎える前に看護師が知っておきたいお金の話【退職金編】
定年退職後も働き続けたいと考えている方の中には、老後に経済的な負担を抱えている方も多いでしょう。「看護師の仕事が大好きでできる限り働き続けたい」という方も、「老後の生活資金が不安だから働き続けなければ……」と考えている方も、定年退職後の働き方を考える上で、老後の生活資金をしっかりと確保できるかどうかが重要です。
老後の生活資金には、今までの貯金や退職後に働いて得られる収入の他にも、退職金や年金などが含まれます。
しかし、退職金や年金をどの程度もらえるかがわからない方も多いのではないでしょうか。
ここからは、看護師の退職金や年金について簡単に解説します。看護師の退職金や年金について確認し、定年退職後に働いて稼がなければならない金額の見当をつけましょう。
3-1 10年間勤務した場合の退職金【500万円～800万円】
退職金制度のある医療機関の場合、勤続年数が2〜3年以上であれば退職金が支給されるケースが多いと言われています。
退職金の計算方法は勤務先によって異なりますが、国家公務員に準ずる国立病院の看護師の場合、勤続5〜10年ほどで定年退職を迎えると約440万円、10〜14年勤続した後に定年退職を迎えるとおよそ870万円もらえます。定年退職後の就職活動資金に充当したり、再就職まで少しのんびりするための資金にしたりといった使い方ができるでしょう。（参照：内閣官房 退職手当の支給状況）
3-2 20年間勤務した場合の退職金【1,100万円～1,200万円】
退職金の金額は、勤続年数が長いほど高くなる傾向があります。勤務先によっても異なりますが、国家公務員に準ずる国立病院の看護師の場合、勤続15〜20年ほどで定年退職を迎えると約1,100万円、20〜25年勤続したあとに定年退職を迎えると約1,200万円支給されることが考えられます。大学卒業後に入職（入社）した勤務先に定年退職年齢まで勤務していた場合、35〜45年ほど勤続することとなるため、さらに多額の退職金が見込めるでしょう。（参照：内閣官房 退職手当の支給状況）
3-3 看護師長まで上り詰めた場合の退職金【2,500万円】
看護師の場合、退職時点での役職が退職金の金額に影響を及ぼす可能性もあります。これは、何らかの役職に就くことによって、退職金の金額を決める要素の1つである基本給が上がったり、退職金の算定の際に金額の調整が入ったりするためです。
例えば、国立病院に勤務する一般的な看護師の場合、定年退職における退職金の平均支給額は約2,070万円となっています。しかし、看護師長や看護部長といった管理職クラスになると、基本給が大幅に上がったり、退職金に調整額がプラスされたりします。（参照：内閣官房 退職手当の支給状況）
看護師長の調整額を明示したデータはないため、正確な金額を紹介することはできません。看護部長クラスでは看護部長を1年務めると78万円／年の調整額がプラスされることから考えると、35万円／年程度の調整額はプラスされるのではないかと考えられます。
■大卒後に新卒で入職し、定年退職まで勤め上げた場合（勤続38年）
※5年間看護師長を務めた場合
・勤続38年分の退職金・・・約2,380万円
・調整額…約195万円
→合計：約2,575万円
3-4 看護部長まで上り詰めた場合の退職金【2,800万円】
看護部長は看護師長よりも基本給が高いケースが多いでしょう。また、職場への功績も多いと考えられるため、調整額もアップします。職場にもよりますが、勤続20年の国立病院で5年間看護部長を務めた場合、勤続20年分の退職金約1,100万円に390万円ほどプラスされることとなります。 （参照：内閣官房 退職手当の支給状況）
■大卒後に新卒で入職し、定年退職まで勤め上げた場合（勤続38年）
※5年間看護部長を務めた場合
・勤続38年分の退職金…約2,380万円
・調整額…約390万円
→合計：約2,770万円
ただし、一般的に、国公立病院のほうが民間の病院よりも退職金の金額が高い傾向があるとも言われています。民間の病院の場合は退職金の計算方法も国公立病院とは異なる場合があるため、可能であれば勤務先に確認しておきましょう。
（参照：独立行政法人国立病院機構職員給与規程、退職手当規程）
4 定年を迎える前に看護師が知っておきたいお金の話【年金編】
預貯金や退職後の勤務で得られる収入、退職金も老後の生活を考える上で欠かせない大切なお金ですが、生きている限りもらい続けることができる「年金」も重要な老後資金の1つです。
では、そもそも老後に必要な資金とは一体どの程度の金額となるのでしょうか。
公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で最低限の生活を送る場合でも、1か月に約22万円は必要とされています。
さらに、「老後にレジャーや旅行を楽しみたい」「趣味を満喫したい」「人付き合いをきちんとしたい」など、ゆとりのある老後を送りたい方の場合、夫婦2人の生活に必要な資金は、1か月に少なくとも35万円という結果も出ています。では、夫婦2人の場合、年金はいくらもらえると考えておくとよいのでしょうか。（参照：生命保険文化センター 老後の生活費はいくらくらい必要と考える？）
4-1 夫婦2人ともが「国民年金＋厚生年金」をもらえる場合
日本年金機構によると、2020年度の国民年金支給額は年額約78万円（月額約6.5万円）となっています。また、厚生労働省によると、2018年の厚生年金の平均支給額は、男性で約17万円、女性で約11万円です。（参照：日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法）
したがって、夫婦2人ともが国民年金も厚生年金ももらえる場合、夫婦合わせて月額40万円ほどの年金が支給されることとなります。ゆとりある老後生活を送るための資金としては十分といえるでしょう。
4-2 夫婦のどちらかが「国民年金＋厚生年金」をもらえる場合
配偶者が自営業者であるなど、どちらか片方が国民年金のみの受給となっている場合、夫婦2人の年金受給額は合計で月額25〜30万円ほどとなるため、余裕のある生活を送ることが厳しくなってきます。今までの預貯金や退職金を計画的に使ったり、定年退職後に働き続けたりして、上手にやりくりする必要があるでしょう。
ただし、厚生年金の受給額は個人によって異なります。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用し、自分や配偶者の年金額を知ることが重要です。（参照：平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況）
5 看護師が定年を迎える前に知っておきたいおすすめの職場
あなたがもし、定年後も働きたい！と考えているのであれば、定年後を見据えて今すぐに動き出すべきです。動き出しが若ければ若いほど定年後に仕事を探すよりも有利に仕事を探せるからです。
この章では今すぐに動き出せるよう、定年後を見据えたおすすめの職場を紹介します。
実は、定年退職前後の看護師は豊富な経験をもち、確かな知識や技術も備わっていることから、「プラチナナース」ともよばれて重宝されています。需要も多数あるため、自分の希望に合った職場を見つけましょう。
5-1 厚生年金をもらえる方、体力に自信のない方：嘱託、クリニック等のパート
「夫婦ともに厚生年金をもらえるため、老後資金にそれほど困っていない」という方や、「年齢のこともあり、体力に自信がないが、もう少し働いていたい」という方には、夜勤や時間外労働が少ない働き方がおすすめです。
現在の職場に貢献し続けたい方は、現在の勤務先で嘱託職員として勤務を続けられるかどうか検討してみましょう。また、日勤のみのクリニックや健診センターなどでのパートもおすすめです。時間的にも体力的にも無理のない働き方を考えましょう。
5-2 厚生年金をもらえない方、看護師としてとことん働きたい方：定年が70歳等の高いところ
定年退職後もしっかり働きたい方には、定年退職年齢が70歳以上の職場や、定年退職制度がない職場をおすすめします。
夫婦のどちらかが厚生年金をもらえない場合、ゆとりのある老後生活を送ることが難しくなるため、定年退職後もしっかり働きたいと考えている方も珍しくないでしょう。また、看護の仕事が好きで、看護師としてとことん働きたい方も多いのではないでしょうか。
体力面を考慮すると、内科や皮膚科、眼科といった診療科のクリニックや、保育園・幼稚園内の常勤看護師などが狙い目です。
6 看護師の定年Q＆A
看護師の定年や老後の生活について解説してきましたが、最後に看護師の定年に関する2つの重要ポイントをおさらいしておきましょう。
看護師の定年退職年齢は、職場によって異なっており、次の3パターンに大別できます。
①定年退職年齢が60歳：国公立病院など
②定年退職年齢が65歳以上：民間の病院など
③定年退職制度がない
自分が勤務している職場の定年退職年齢を改めて確認し、定年後の働き方について考えておきましょう。
看護師の資格は、取得後に大きなトラブルなどを起こさない限り、一生にわたって有効な資格です。定年退職を迎えても、再試験を受けたり返納したりする必要はありません。看護師として働き続けることも可能であるため、定年退職後も、今までの看護師としてのキャリアを活かした働き方ができるでしょう。
7 まとめ
看護師の定年退職年齢は職場によって異なり、60歳で定年退職となる職場もあれば、65歳以上でも働ける職場もあります。不安の少ない老後を送るためには、自分の勤務先の定年退職年齢を確認した上で、「自分がどのような老後生活を送りたいか」「退職金や年金はどの程度か」といった点をイメージし、無理のない資金計画を立てることが大切です。
定年退職後も看護師として働く場合、自分の希望に沿った働き方ができる職場を選ぶことが大切となります。定年退職前後の看護師（プラチナナース）は経験豊富であるため引く手あまたです。勤務時間や勤務内容（診療科など）、給料や待遇などを考慮し、体力的に無理なく働ける職場を選びましょう。
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